当社は下記利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得し、利用致します。また、個人情報の取扱についても、下記内容に従い管理し、保護に努めて参ります。

・利用目的について
(1)取引先・顧客の個人情報
・コンサルティング業務において、連絡、契約履行のため
・展示会業務において、イベント/セミナーのお申し込みの確認や入場券などの発行のため
・展示会業務において、電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメールを配信するため
・営業における連絡、契約履行のため
・顧客・取引先への対応において商談、交渉、連絡、契約履行のため
・その他商品の契約の履行、履行請求、お問い合わせに関する連絡のため

(2)業務委託先の個人情報 ・作業内容の連絡、確認及び受発注及び決済のため

(3)当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
・応募に関するお問い合わせへの返答や、面接日時等のご連絡を行うため
・採用の可否を判断するため
・人事管理において、採用された際に職務経歴、資格等の情報を人事管理に反映するため

(4)退職者の個人情報
・法定で定める退職者の人事管理業務および懇親等の必要に応じた連絡のため

(5)従業員の雇用及び人事管理の個人情報
・組織体制の立案、教育のため
・労働時間に関する管理の実施、勤務状況の管理のため
・福利厚生制度の実施管理、各種サービスの紹介・提供のため
・給与・賞与等の支給に関する事項の実施、昇給・昇格等の評価のため
・労働安全衛生管理、健康管理のため
・社内の安全管理において入退出管理、システムへのアクセス権限管理のため ・業務分担に関する事項、議事録・報告書等の作成、記録の保持のため
・ホームページ上で従業員の写真を掲載し、会社紹介のため

１．目的
　Freedom Groupは，事前登録事業，ISOシステム事業，データ入力事業，スキャニング事業，広告のプロモーション事業及びイベントの広告の制作事業，教育事業，IT関連事業において，お客様の事業内容・組織内容・設計手順など企業の極秘事項までも含み情報を収集・分析し知的情報を提供しています．　これらのサービスは，当グループとお客様との信頼関係があってはじめて成り立つ事業です．　今後当グループがお客様の信頼を保持しさらなる事業努力により，より良いサービスを提供するためには，これらの情報を企業の最も重要な財産，いわゆる情報資産と位置づけ，これらに対して，適切な安全対策を実施し紛失・盗難・不正使用など様々な脅威から確実に保護しなければなりません．そのためには物理的・環境的・技術的なセキュリティの具体的対策ともに経営者・社員ともどもセキュリティに対して高い意識を持ち，セキュリティを尊重して行動を取ることが求められます．
当グループがこのような具体策と意識を持ち事業展開する姿勢が，お客様を最優先にとらえた顧客満足であり，事業継続性になります．　このため，情報セキュリティマネジメントシステムの基本規程としてISMSマニュアルを制定し，ISMS認証基準及びISO/IEC27001:2013に準拠するマネジメントシステムを導入し，運用，監視，見直し，維持及び継続的な改善を実践し，情報のセキュリティマネジメントを実施して行きます．ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め，当グループが保有する情報資産の適切な保護方針を実施するための指針とし経営者を含む全社員は本主旨を理解し，当社の定めた情報セキュリティ手順書の内容を熟知し遵守します．

２．情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいう。
(1)機密性：アクセスを許可された者だけが、お客様情報にアクセスできること。
(2)完全性：お客さま情報は正確であり、お客様情報の処理方法が統一化されていること。
(3)可用性：アクセスを許可された者が、必要なとき必要なお客様情報にアクセスできること。

３．適用範囲
情報セキュリティマネジメントの適用範囲は，以下の組織・拠点・業務及びネットワーク構成とする．
(1)組　織：Freedom Group
(2)拠　点：Freedom Groupグループ各社，全業務（FG・FCC・NED・TDC・FS・WIN5・XF）
(3)業　務：ＩＴ関連業務（システム開発・運用、ネットワーク設計、サーバー構築・保守サービス，ＡＳＰサービス、
ＷＥＢ/携帯サイト制作・開発）・ISOシステム関連業務（コンサルティング），教育事業
データ入力，スキャニング関連業務，広告のプロモーション，イベントの広告制作企画

４．実施事項
(1)情報セキュリティの基本的な維持事項である「機密性」「完全性」及び「可用性」を確保し維持すること。
(2)情報セキュリティを維持、管理するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策を定期的に見直すこと。
(3)事業上の規制及び法律の要求事項及び契約に基づくセキュリティ義務に対して違反しないこと。
(4)リスクを評価する基準及びリスクアセスメントの構造を確立すること。
(5)リスクアセスメントで明確になったリスクを低減するための最適な情報セキュリティ対策を講ずること。
(6)重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをすること。
(7)情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施すること。
(8)情報セキュリティの違反及び、疑いある弱点のすべてが報告され、調査されること。

５．責任と義務及び罰則
(1)情報セキュリティの責任は、代表取締役が負う。 　そのために代表取締役は、適用範囲のスタッフが必要とする情報提供する。
(2)適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務がある。
(3)適用範囲のスタッフは、本ポリシーを維持するため策定された手順に従わなければならない。
(4)適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有する。
(5)適用範囲のスタッフは、お客さま情報に限らず当社が取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、就業規則 に従い処分を行なう。

６．定期的見直し
情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。

2014年07月01日

代表取締役